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• 優遇税制
• 貸付金制度
• 国の補助金
• 県の補助金

優遇税制

県税の種類	申請（申告）期限
不動産取得税	課税免除または不均一課税を受けようとする不動産の取得の日から60日以内
法人事業税	課税免除または不均一課税を受けようとする事業年度の法人事業税申告書の提出期限
個人事業税	課税免除または不均一課税を受けようとする年度の前年度の3月15日（所得税確定申告期限）

【注意】いずれも申請（申告）期限を過ぎた場合は、課税免除及び不均一課税の適用が受けられなくなりますので、ご注意願います。

地域開発諸法等による税制上の優遇措置

【県税】

	過疎条例	離島条例
対象地域	過疎地域	離島振興対策実施地域
対象者	製造業、旅館業、情報通信技術利用事業（コールセンター）業を行う青色申告の法人及び個人	製造業、旅館業、ソフトウェア業を行う法人及び個人
適用要件	家屋・生産設備等の取得価額の合計額2,700万円超	家屋・生産設備等の取得価額の合計額2,700万円超
優遇措置	事業税（3年間）及び不動産取得税の課税免除 ※事業税の課税免除期間 ・個人事業税…工場等を事業の用に供した日の属する年以後3年以内の各年 ・法人事業税…工事等を事業の用に供した日の属する事業年度開始の日から3年以内に終了する各事業年度
課税免除等の額	○事業税 県内の事務所・事業所の従業員数に対する新設・増設した設備に直接従事する従業員数の割合に応じた所得に係る税額 ○不動産取得税 家屋は対象となった部分に係る税額。 土地は当該家屋の対象部分の垂直投影部分に係る税額。 （注）土地は取得後1年以内に建物の建設着手がある場合に限り適用

【市町村税】

	過疎条例	離島条例
優遇措置	一定期間（3年間ないし5年間）の固定資産税等の課税免除又は不均一課税（相当額の奨励金の場合を含む。） ※市町村により制度が異なります。
条例のある市町村	阿賀野市　阿賀町　出雲崎町　糸魚川市　魚沼市　小千谷市　柏崎市　加茂市　刈羽村　五泉市　佐渡市　三条市　新発田市　上越市　聖籠町　関川村　胎内市　田上町　津南町　燕市　十日町市　長岡市　新潟市　見附市　南魚沼市　妙高市　村上市　（H22.4.1現在） （五十音順）

企業立地促進法による税制上の優遇措置

【県税】

産業集積条例
対象地域	同意集積区域
対象者	企業立地促進法に基づく企業立地計画の承認を受けた法人及び個人
適用要件	家屋（建物・同付属設備）、構築物、事業用地（工場等の対象部分の垂直投影部分）の取得価額の合計額 ・2億円超（農林漁業関連業種に係るものは5千万円超）
優遇措置	不動産取得税の課税免除
課税免除等の額	○不動産取得税 家屋は対象となった部分に係る税額。 土地は当該家屋の対象部分の垂直投影部分に係る税額。 （注）土地は取得後1年以内に建物の建設着手がある場合に限り適用

新潟県独自の税制上の優遇措置

【県税】

産業立地促進条例
対象地域	産業立地促進地域
対象者	対象地域内において事業用地・事業用家屋を取得した製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業を行う法人及び個人
適用要件	家屋（建物・同付属設備）、構築物の取得価額の合計額　1億円超かつ、増加常用雇用者5人以上
優遇措置	事業税（3年間）及び不動産取得税の不均一課税 ※事業税の不均一課税期間 ・個人事業税…工場等を事業の用に供した日の属する年以後3年以内の各年 ・法人事業税…工事等を事業の用に供した日の属する事業年度開始の日から3年以内に終了する各事業年度
	・事業税（3年間）　適用税率の1／2 ・不動産取得税　土地 3.0％→1.5％　建物 4.0％→2.0％
課税免除等の額	○事業税 県内の事務所・事業所の従業員数に対する新築・増築した事業用家屋に係る従業員数の割合に応じた所得に係る税額 ○不動産取得税 事業用家屋及び事業用土地全体に係る税額 (1)土地は、事業用家屋の敷地である土地を対象とし、その取得後2年以内に事業用家屋の建築着手がある場合に限り適用。 (2)事業用家屋については、直接事業の用に供する建物を建築する必要あり。 (3)事業税は、事業用家屋を取得した者が当該家屋において事業を行っている場合に適用。

産業立地促進地域を 有する市町村

阿賀野市　阿賀町　出雲崎町　糸魚川市　魚沼市　小千谷市　柏崎市　加茂市　五泉市　三条市　新発田市　上越市　聖籠町　胎内市　燕市　十日町市　長岡市　新潟市　見附市　南魚沼市　妙高市　村上市 （五十音順）

貸付金制度

企業立地促進資金貸付金
投資内容	工場等の新設及び増設
貸付限度額	5億円（特認10億円）
業種	製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、自然科学研究所
償還期間	10年以内（うち据置2年以内）
貸付利率	1.9％（変更の場合あり）
貸付条件	指定地域からの新規常用雇用者3人以上
県内企業への適用	あり
貸付対象資金	●用地取得費　●造成資金（1年以内に工場建設の場合）●工場建設資金　●付属施設　●機械設備

国の補助金〈原子力発電所の周辺地域で電気料の補助が受けられます〉

原子力発電施設周辺地域立地給付金

●対象地域及び交付額

対象地域	交付額（契約電力1kWにつき）
柏崎市（旧柏崎市）、刈羽村	年間　9,456円
柏崎市（旧高柳町、旧西山町）	年間　7,092円
長岡市（旧長岡市、旧小国町、旧越路町） 上越市（旧柿崎町、旧大島村、旧吉川町）、出雲崎町	年間　4,728円

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（F補助金）

●対象地域
柏崎市、刈羽村、長岡市※、上越市※、出雲崎町
※長岡市（旧長岡市、旧小国町、旧越路町を除く）と上越市（旧柿崎町、旧大島村、旧吉川町を除く）は、平成25年3月末日までの新規立地・増設分が対象。

●交付要件
工場の新増設による契約電力・電気料金の増
雇用人数（雇用保険の一般被保険者）の3人以上の増加

●補助期間
8年間
増設すると更に8年間（2回まで、最長24年間）

●交付額
上記原子力発電施設周辺地域立地給付金と併せて、電気料金の概ね半額（柏崎市（旧柏崎市）、刈羽村の場合）

交付例（柏崎市）
業種／製造業	契約電力／3,000kW	補助金額（6カ月分）　33,180,000円 ※算定上は契約電力2,500kWが限度です。 ※補助金額は、支払電気料金が限度です。
電気料金／62百万円	雇用増加数／80人
算定単価／1,500円	立地給付金単価／788円／月

県の補助金

産業立地促進事業補助金

●限度額
50億円（投下償却資産の5％以内）

●対象企業
以下の業種、形態で知事が指定するもの

業種	製造業、卸売業、運送業、倉庫業、こん包業、製造業に係る研究開発施設
形態	新設（県内での工場の移転、整理統合に係るものを除く）
	増設（機械及び装置等の更新、移設に係るものを除く）

●交付要件

立地場所	設備投資要件	雇用要件
県営産業団地、新潟東港工業地帯、県営新潟東港物流団地、中条中核工業団地	投下償却資産10億円以上	新規常用雇用者10人以上
上記以外の公的団地	同30億円以上
民地	同100億円以上

　　　　 　

コールセンター等企業立地促進事業補助金

●限度額
1億円　※知事特認2億円

●対象企業
以下の業種、形態で知事が指定するもの

業種	コールセンター、データセンター
形態	コールセンターについては原則として受信（インバウンド）業務に限る

●交付要件
以下を全て満たす

雇用	新規常用雇用者20人（新潟市の場合50人以上）
建設	新・増築に着手、又は賃貸借契約締結後1年以内に操業開始

●補助金算出の基礎

事業所賃借料	事業所賃借料（敷金等を除く）×1／2…1年間
通信回線使用料	通信回線使用料×1／2…1年間
新規常用雇用者	新規常用雇用者増加数×30万円…3年間 （2年目以降は20人以上の雇用増があった場合、増加常用雇用者数×30万円）

情報サービス企業立地促進事業補助金

●限度額
3,000万円

●対象企業

業種	ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、システムインテグレーション事業、アプリケーション・サービス・ プロバイダ事業、デジタルコンテンツ事業
その他	増設の場合は、操業後5年以内の企業

●交付要件
以下を全て満たす

雇用	新規常用雇用者10人
建設	新・増築に着手、又は賃貸借契約締結後6月以内に操業開始

●補助金算出の基礎

投資額	事業所開設に伴う投資額×10／100…1年間
事業所賃借料	事業所賃借料（敷金等を除く）×1／2…1年間
新規常用雇用者	新規常用雇用者増加数×30万円…1年間

外資系企業等立地促進事業補助金

●限度額
300万円（年間100万円を限度に3年間通算）

●対象企業

業種	外資系企業（資本比率1／3超）、外国企業、外国の商工関係団体　※不適当と認めるものは除く

●交付要件
以下を全て満たす

雇用	新規常用雇用者3人以上
事業所	30m2以上の事業所賃貸

●補助金算出の基礎

事業所賃借料

事業所賃借料（敷金等を除く）×1／2…3年間

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